会務NEWS Vol.652
広報戦略室
委員 河野 佑宜
去る２月20日、広報についての研修会が開催されました。前回に引き続き、株式会社グローカルKの持留氏（元KBC九州朝日放送・報道記者）を講師にお招きし、メディアの視点を踏まえた実践的な広報スキルと、京都弁護士会のコンセプト策定に向けた議論を行いました。前回（２月２日）はzoomのみであったところ、今回はリアルをメインとする研修でした。
前半は、元報道責任者である講師の経験に基づく「メディアに取材されるプレスリリースの極意」について講義が行われました。メディアは企画を「タイムリーか」「公共性はあるか」「差異化（再化）されているか」「絵になるか」の４要件で判断しているとのことでした。特にタイトルは３秒で取捨選択されるため、「15文字×２行以内」に収め、「形容詞を動詞に変えて映像が思い浮かぶ言葉にする」ことの重要性が語られました。その後、実際に過去に配信したプレスリリースを題材に、参加者同士でタイトルや構成の改善案を議論するワークを実施しました。
後半は、「権威から共感の時代へ」移行している社会的背景を踏まえ、広報コンセプト（約束する提供価値・骨太なベクトル）の考え方について学びました。市民の「敷居が高い」「誰に相談すればいいか分からない」といった不安（インサイト）と、弁護士会が持つ強みをいかに掛け合わせるかについて、グループディスカッションを行いました。
議論の中では、京都弁護士会の強みとして「個々の事務所では受けにくいニッチな相談や、経済的に厳しい方の相談も受け止める公共性」や「多様な専門性」が挙げられました。さらに、「AIにはできない人間の熱さ（情熱）」や「困っている人は誰であっても助ける」といった、弁護士会ならではの本質的な価値や使命感が共有されました。
本研修を通じて、相手の視点に立ち、相手が知りたい情報を届けるという広報の基本を再確認するとともに、今後の広報活動の軸となるコンセプトの素案が見えてくる、非常に有意義な時間となりました。