2026年度第４回常務理事会及び第５回理事会
会長 谷口 直大
第４回常務理事会
【日時】
2026年８月20日（木）
午前10時８分～午前10時35分
【場所】
弁護士会館17階 大会議室（1701）
【審議事項】
- 弁護士会会則等制定・変更の件
全国の単位弁護士会より提出された、会則、会規、各種規則等の制定及び一部改正に関する承認申請計51件について審議が行われました。日弁連調査室における事前点検及び従来規程・会則等との整合性、慣行的な文言上の点検をすべて問題なく完了しており、全件が原案通り異議なく承認されました。
- 弁護士名簿登録請求の件
（１）弁護士法第４条に該当する者からの登録請求の件
弁護士法第４条に該当する者15名からの登録請求について審議されました。いずれも弁護士資格要件を満たしており、欠格事由や登録審査上の懸念事項等がないことが調査室の調査を経て確認されました。審議の結果、登録希望日または本日付（2026年８月20日）での登録が全件認容されました。
【報告事項】
- 懲戒審査請求の件
第一東京弁護士会からの審査請求事案２件について報告されました。担当主理事において形式的審査および審理手続きを経たうえで決済され、本日付で日弁連懲戒委員会に対して審査請求を付託した旨が共有されました。
- 連合会被告事件に関する報告の件
日弁連を被告とする係属中の訴訟等の状況（令和８年８月10日現在）が報告されました。前月報告時からの変更点として、懲戒関係の裁決取消請求事件13件（うち最高裁の決定により日弁連勝訴が確定したものが１件）、その他損害賠償請求事件等15件（うち日弁連勝訴判決１件、新たに控訴されたもの１件、合議による終結後に裁判所の判断により口頭弁論が再開されたもの１件、新たに提起されたもの２件）の計28件の進捗および司法判断の推移が詳細に報告されました。
- 弁護士名簿登録請求の件
（１）行政不服審査法に基づく審査請求（登録請求進達拒絶）の件
埼玉弁護士会よりなされた登録請求進達拒絶処分に対して行われた審査請求について報告されました。第１回常務理事会での決議に基づき、令和８年８月18日付で登録資格審査会に審査を付託した旨が共有されました。
- 弁護士名簿登録等処理の件
2026年７月中における弁護士名簿の登録等の処理状況が報告されました。新規登録者は33名（うち78期司法修習修了者が８名）であり、そのほか登録取消、登録換え、職務上の氏名の使用許可等の詳細な件数統計が報告されました。
- 外国法事務弁護士名簿登録等処理の件
2026年７月中における外国法事務弁護士の登録・処理状況について報告されました。新規登録は10名、登録取り消しは４名であり、詳細については配付された書面資料を参照するよう案内されました。
- 弁護士法人、外国法事務弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人の届出に関する件
2026年７月中に受け付けた法人の設立および変更届出状況が報告されました。弁護士法人については成立届11件、解散届１件、解散後継続１件、清算結了届３件、変更届102件を受理し、種類変更届はありませんでした。外国法事務弁護士法人および共同法人については、期間中の該当届出はいずれもありませんでした。
- 外国法事務弁護士となる資格の承認及び特定外国法の指定に関する意見の件
外国法事務弁護士の資格承認および特定外国法の指定について、法務大臣より意見を求められた事案の対応状況が報告されました。対象の２名について、１名は外弁法第12条の承認基準、もう１名は第17条の指定基準を満たしており、いずれも「承認相当・指定相当」と判断して法務大臣へ意見書を提出した旨が共有されました。
第５回理事会報告
【日時】
2026年８月20日（木）
午前10時45分～午後５時
2026年８月21日（金）
午前９時30分～午後３時50分
【場所】
弁護士会館17階 大会議室（1701）
【審議事項】
- 依頼者の本人特定事項等の確認及び記録保持等に関する規則中一部改正の件
犯罪収益移転防止法（犯収法）の改正、およびICチップ読み取りアプリを用いた厳格な本人確認要件（来年４月施行予定）等への対応を踏まえ、規程に定められていた具体的な本人確認方法等の詳細を「規則（規則第154号）」へ委任・改正する案が審議され、承認されました。あわせて、この改正要件を年度内に法制化させるため、今年度12月４日を目途に臨時総会を招集する準備を進める方針が執行部より示されました。
- 子どもの権利保障を基盤とする学習指導要領の策定等を求める意見書案の件
文部科学省で策定が進められている次期学習指導要領に「子どもの権利条約」の基本理念を反映させること等を提言する意見書案が審議されました。理事会では、いじめ重大事態の認知数表現を巡る懸念、インクルーシブ教育における分離教育の表現、学校の授業時数（授業日数）削減提案の実効性について多角的な意見が出されました。これらを踏まえ、担当部会で再検討のうえ次回（９月）理事会にて継続審議することとされました。
- 市町村における災害関連死審査会の審査指針案の件
災害発生時に自治体が設置する災害関連死審査会の、迅速かつ公平な審査を支援するための「審査指針案（ガイドライン）」の策定について審議されました。７月28日に発生した令和８年熊本地震等を受け、日弁連主導で目安となる実務指針をまとめ、被災自治体に提言することの重要性が確認され、原案通り承認されました。
- 第68回人権擁護大会宣言決議案の件
（１）旧優生保護法が助長した偏見差別を解消し、全ての個人が等しく尊重される社会の実現を目指す決議案
旧優生保護法被害への謝罪・補償、および日弁連自体の長年の検証責任を宣言する決議案が審議されました。前回理事会で地方自治体の検証責任について指摘があったことを踏まえ、「検証会議において国および地方公共団体の責任について徹底的な調査検証を行うべき」とする第５項および理由の追加、さらにサポート弁護士登録数（849名）および対応案件数（1,005件）を最新の７月末現在データへ更新したうえで、承認されました。
（２）福島原発事故における生活重視の復興や被害回復、汚染土壌処理や廃炉措置の公正で科学的知見を踏まえた遂行及びエネルギー政策の転換を求める決議案
福島原発事故後の生活再建や廃炉措置に関する決議案が審議されました。前回理事会で出された福島会の懸念（福島県外最終処分を巡る「見直し」という表現が与える誤解）を真摯に受け止め、県外最終処分地選定の見直しを求める文言を全面削除したほか、用語を「追加被ばく線量」等に修正、避難指示区域の事例に「富岡町」を追加するなどの適切な変更を施したうえで、承認されました。
（３）ケア責任と労働の在り方を再構築するとともに、構造的なジェンダー不平等を克服するための制度の実現を求める決議案
ジェンダー不平等の克服と無償ケア労働のあり方に関する人権大会決議案が審議されました。前回理事会で出された意見をふまえ、家庭内ケア労働の偏りがもたらす女性の貧困解決策として、離婚時等における財産分与の清算的要素を明確にすることや、2017年の意見書に合わせて「標準モデル世帯」という用語に表現を統一するなどの字句修正を行い、執行部一任を前提に承認されました。
- 第69回人権擁護大会の開催日及び開催地の件
2027年度（令和９年度）に開催される第69回人権擁護大会について、四国弁護士会連合会および高知弁護士会の意見を聴取し、承諾書を得たうえで、2027年10月28日（木）および29日（金）に、高知弁護士会において開催することが審議され、原案通り決定されました。
- 現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討ワーキンググループ「論点整理」に関する意見書案の件
「現代社会における消費者取引のあり方を踏まえた消費者契約法検討ワーキンググループ論点整理に関する意見書案」について審議されました。消費者庁の検討スケジュール（８月31日に中間整理公表予定）を踏まえ、趣旨を損なわない範囲での字句修正を執行部に一任することを前提に、原案通り承認されました。
- 懲戒委員会予備委員の委嘱の件
参議院法制次長の村上たか予備委員の退職（令和８年７月31日付）に伴う解嘱と、その後任（令和８年８月１日付で参議院法制次長に就任）として小野寺理予備委員を新たに推薦・任命する件を審議し、承認されました。
- 令和８年度日弁連・弁護士会永年勤続表彰の件
日弁連や各弁護士会の職員を対象とし、永年勤続（10年、20年、30年、40年）を表彰する件について、感謝及び表彰規定に基づき審議されました。例年通り「法の日」である10月１日付での表彰を行うことについて、異議なく承認されました。
- 第31回司法シンポジウム運営委員会設置の件
第31回司法シンポジウムの主題を「司法のデジタル化の現状と課題（仮称）」、開催地を「東京（弁護士会館２階講堂「クレオ」ABC）」、開催時期を「2028年（令和10年）秋頃」とし、その準備を進めるための運営委員会を設置する件について審議され、承認されました。
- 令和８年熊本地震災害に伴う日弁連災害対策本部設置の件
令和８年７月28日に熊本県を中心に発生した最大震度７の大規模地震を受け、緊急の必要があると判断して８月３日付で持ち回り常務理事会による全会一致の承認を経て設置された「災害対策本部」について、設置後の最初の理事会として承認を審議し、全会一致で正式に承認されました。
10-2. 令和８年熊本地震対策本部設置要綱案の件
熊本地震災害対策本部の詳細な運営体制を定める設置要綱案（設置期間は令和９年８月31日までとすること等）について審議が行われ、原案の通り異議なく承認されました。
- 事務次長任命の件
小林剛事務次長の後任として、2026年10月から第二東京弁護士会所属の横田高仁会員（52期）を任命する件が審議され、承認されました。挨拶に立った横田新事務次長は、趣味のランニングで培った体力と気力で松田会長を始めとする執行部を支え、日弁連の会務に全力を尽くす決意を述べました。
【要請事項】
- 弁護士業務におけるマネー・ローンダリング対策の件
年次報告書の提出状況が報告され、未提出会員への個別指導の徹底が要請されました。特に、９月９日（水）を最終目標期限として、提出率100%に向けた各会の強力なアプローチと、規則違反が疑われる事例への適切なフォローアップや事例調査など、各弁護士会におけるより一層の取り組みが要請されました。
- 弁護士任官推進動画に関する件
弁護士から裁判官への任官を推進するため、日弁連弁護士任官等推進センターが制作した動画『「弁護士」から「裁判官」へ』（10分、20分、120分版の３種類、総合研修サイトにて公開）について、各単位会や連合会の定期大会、イベント等で積極的に上映・活用し、全会員に少なくとも１回は観てもらうことを目標とする強力な協力要請がなされました。
- こども性暴力防止法に基づく事業者支援事業の件
2026年12月25日に施行される子ども性暴力防止法（通称：日本版DBS法）に基づき、中小事業者からの相談等に対応する弁護士名簿の調整や対応研修の整備などを、各単位弁護士会に依頼・要請する件について審議されました。実務上の懸念（公平中立義務の削除、利益相反の注意など）やスケジュール（12月25日施行への会則規定が間に合わない懸念）などの意見をふまえ、今後の進捗に合わせたマニュアル提供や情報交換の場を毎回設ける方針が執行部より示され、承認されました。
- 民事裁判手続等のデジタル化に関する件
改正民事訴訟法の施行に伴い、新たな電子提出・管理システムである「TreeeS（ツリーズ）」が2027年１月（令和９年１月）から名古屋地裁等で先行導入（ユーザ登録は令和８年11月開始）される件について要請がなされました。愛知県弁護士会で開催された説明会の録画動画や関係資料を日弁連会員専用サイトに公開したことが報告され、各弁護士会における会員への積極的な周知と、ＧビズID（プライム）のアカウント取得等の事前準備支援が要請されました。
- 地方就業等検討会員へ向けた対応の件
若手弁護士の地方登録・就業を支援し「新ゼロワン（弁護士過疎地）」対策に資するため、会員向けに地方弁護士会の実情や魅力を紹介するパンフレットの作成・提出を各単位弁護士会に要請する件が審議され、承認されました。執行部より旭川会をモデルとした事例が示され、また、若手の地方就業・登録支援をマクロにバックアップするための「若手地方開業サポートセンター（仮称：中国四国東北等の総合支援窓口）」を早ければ10月１日付で日弁連内に新設する準備を進めている旨が報告されました。
【報告事項】
- 会務報告の件
2026年７～８月中に開催された日弁連主催の各種会合、他団体との意見交換、関係省庁との協議などの会務歩みについて報告され、承認されました。東北弁護士会連合会定期大会等での会合詳細、地方の実情に即した議論状況が共有されました。
- 会長声明・談話発表の件
前回の理事会以降に公表・発出された以下の４つの公式会長声明および談話について詳細が報告され、共有されました。
（１）令和８年熊本地震に関する会長談話
７月28日に発生した最大震度７の熊本地震の甚大な被害を受け、直ちに発出された談話。お亡くなりになられた方々への追悼と被災者への見舞いを述べるとともに、日弁連内に災害対策本部を立ち上げ、熊本県弁護士会等の現地を多角的に支援すること、また「災害ケースマネジメント」を通じて被災者一人ひとりに寄り添った確実な生活再建支援を国や自治体と連携して進める方針を表明しました。
（２）刑事訴訟法の一部を改正する法律の成立に当たっての会長声明
再審に関する刑事訴訟法の歴史的な一部改正案が国会で成立したことを受け公表。冤罪被害者救済の確固たる第一歩としての成立を歓迎しつつ、全面的な証拠開示制度の創設、再審開始決定に対する検察官の抗告禁止等、真のえん罪被害者救済の実現に向けた５年後見直しを視野に入れ、日弁連再審法改正全国キャラバンや地方議会決議等の推進にさらに一致して取り組む方針を示しました。
（３）国家情報会議設置法施行及びインテリジェンス・スパイ防止関連法制の検討についての会長声明
連立政権合意書などにおいて浮上しているスパイ防止関連法制の検討や国家情報会議設置の動きに対して、国民の知る権利、表現の自由、プライバシー権、さらに憲法上の思想信条の自由を不当に制限・侵害するおそれが極めて高いとして明確な反対を表明。政府及び関係機関に対し、人権侵害の危険性を踏まえた慎重な検討を行うよう強く求めました。
（４）国際人権法に反する「不法滞在者ゼロプラン～強力推進パッケージ～」に反対する会長声明
出入国在留管理庁が進める送還忌避・長期収容問題への「ゼロプラン」および送還・収容等に関するパッケージについて、拷問等禁止条約や難民条約などの国際人権法に反するものであるとして強い反対を表明。適正手続にのっとった個別事情の審査の徹底と、全ての人の尊厳を守る共生社会の確立を求めました。
- 刑事デジタル法の成立に伴う訴訟に関する書類のデジタル化に対応するための協議状況に関する件
改正刑事訴訟等の段階的施行（東京、埼玉、千葉、神奈川での薬物単純所持等の一部事件からのスタート）や、検察システムへの一括登録（シェアポイント、往復はがき送付など）の進捗状況が報告されました。また、IT化移行に伴い従来の紙謄写業務が激減し、各会の弁護士協同組合や専業謄写業者の業務・収入に多大な影響が出る点を踏まえ、各単位会において実態を把握しつつ今後の対応を速やかに協議するよう改めて要請がなされました。
- 「刑事弁護活動における困難・困惑事案に関するアンケート調査」の結果報告の件
刑事弁護活動中に弁護人が被告人等から受けるハラスメントや不当要求等の実態について、国選弁護本部が実施したアンケート調査（2024年５～７月実施）の報告書が取りまとめられた旨が報告されました。
- 第77期の弁護士就業状況に関する調査の結果の件
第77期修習修了者を対象に2026年２月に実施した就職・採用状況アンケートの集計結果が報告されました（回答率19.0%）。就職活動の早期化（修習開始前の内定率64.5%など）が深刻化している実態を踏まえ、早期内定自粛の遵守等の要請対象を所属弁護士51名以上の法律事務所等に拡大した実績が共有されました。就職活動中のハラスメントやセクハラに対する防止指針の実施状況について質問があり、周知の更なる徹底を進める回答がありました。
- 懲戒に関する通知等における職務上の氏名の表記の件
懲戒請求不開始や懲戒しない旨の決定通知等について、対象弁護士のプライバシーを保護する観点から、各弁護士会の規則等を確認のうえ、戸籍氏名併記ではなく職務上の氏名のみでの通知送付等の配慮を各弁護士会に検討依頼した旨が共有されました。
- いわゆる谷間問題に関する法務省との協議状況の件
司法修習費用の「谷間世代」の若手・中堅弁護士に対する公益的活動等の支援制度について報告されました。法務省より提示された「法テラスによる育成支援事業への委託（第２項業務委託）」案に対し、日弁連としての譲れないスタンス（普段使いの公益活動も幅広く対象とする『環境整備制度』とすること、法テラスの１項業務とは別枠の予算として年間10億円規模を目標とすること、若手の自主性と弁護士の関与を確保するための審査委員会設置など）が、総合法律支援本部および修習費用対策本部との協議経過（論点整理その２）をふまえて共有されました。
- 最高裁が検討する機動的審理運営に関する件
最高裁が全国実施を計画する民事訴訟の機動的審理運営について報告されました。日弁連は、デジタル化を前提とした支部統廃合や司法アクセスの縮小には一貫して反対していく方針を表明しました。機動的審理が開始された各会において実態を把握し、問題事例を日弁連に報告するよう要請されました。
- 令和８年熊本地震災害への対応の件
７月28日の熊本地震以降、熊本県弁護士会や日弁連、各会が発出した会長談話（計18会）の一覧、および被災者向けの無料法律相談（電話・面談）、法テラスの無料相談援助の実施状況などが報告されました。執行部より、８月25・26日に熊本現地を訪問し、知事や各自治体首長（12箇所程度）へ面会し、災害関連死審査指針等のガイドラインを直接提言・提供する予定が示されました。
- 依頼者見舞金支給決定に関する件
弁護士等による預かり金横領等の被害に対し、被害者救済基金規定に基づき、2026年７月の正副会長会議等の決定を経て２件（支給額計1000万円。認定被害額2375万円と764.5万円。上限各500万円）の支給決定がなされた旨、および今後の調査状況等が報告されました。
- 預かり金口座の届出状況等に関する件
各弁護士会を対象とした預かり金口座の届出状況紹介（2026年６月30日現在）の結果が報告されました。届出率は弁護士個人が99%、法人が96.5%であり、依然として「預かり口」の表記のない口座も増加傾向にあることなどが報告されました。肩書き口座の作成が銀行側の規制等で困難になっている現状が報告され、ネットバンキング等との兼ね合いも含めて委員会で検討を続ける旨が回答されました。
- 2026年度東北弁護士会連合会定期弁護士大会宣言・決議の件
2026年７月３日の東北弁連定期大会で採択された「民事訴訟デジタル化に伴う市民の権利保障・支部統廃合防止を求める決議」および震災・原発事故15年を機に「災害ケースマネジメント」での生活再建を誓う宣言などが、日弁連公式活動の歩みとして紹介・報告されました。
- 2026年度北海道弁連定期大会宣言・決議の件
2026年７月31日の北海道弁連定期大会で採択された、排外主義拡大への反対と多文化共生社会の確立を目指す「多文化共生社会の実現を目指す宣言」および「希少野生動植物等の生息地保全と再エネ開発規制を求める決議」などが紹介・報告されました。
各種本部会議等
- 再審法改正実現本部第５回全体会議
参議院本会議において、78年間にわたり改正が
なかった刑事訴訟法の再審規定について、検察官の抗告禁止などを盛り込んだ「改正再審法案」が可決・成立した件が報告されました。大きな山が動いた一方で、制度の定着および更なる改善に向けた課題（５年後の見直し規定への対応）が多く残されている点、国会議員への働きかけ、首長・地方議会（請願・意見書採択状況）、各種団体への賛同要請などの全国アクション、および日弁連再審法改正全国キャラバン（12月鳥取での開催調整含む）の活動継続について報告され、一致して取り組む方針が確認されました。
- 死刑廃止及び関連する刑罰制度改革実現本部第２回全体会議
死刑廃止実現に向けた2026年度活動方針（「日本の死刑制度について考える懇話会」の提言に基づく公的会議体の設置を求める運動の推進等）が報告されました。各弁護士会に対する意見交換（キャラバン。７月岐阜、８月旭川、９月高知等）の推進、パンフレット「死刑制度いる？いらない？」の配布。また、死刑執行が行われた事態を受け、日弁連会長としての抗議声明等を速やかに発出する準備に入っている旨が松田会長より報告されました。
