2026年度第１回常務理事会及び第２回理事会
会長 谷口 直大
第１回常務理事会
【日時】
2026年５月７日（木）
午前10時00分～午前10時30分
【場所】
弁護士会館17階大会議室（1701）
【審議事項】
- 弁護士会会則等の制定・変更に関する承認事項中一部の処理を担当主査理事に委任する件
弁護士会会則等の制定および変更に関して、承認を要する事項のうち一部の処理を、担当の主査理事に委任することが提案され、異議なく承認されました。なお、本件の担当理事は東京弁護士会の理事が務めることが併せて報告され、今後の迅速な処理が図られることとなりました。
- 弁護士名簿登録、登録換え及び登録取消しに関する事項中一部の処理を担当主査理事に委任する件
弁護士名簿への新規登録、登録換え、および登録取消しに関する事項について、その処理の一部を担当の主査理事へ委任することが提案され、承認されました。これにより、事務処理の効率化が期待されます。本件を担当する理事は東京弁護士会の常務理事であることが報告されました。
- 外国法事務弁護士名簿登録、登録換え、登録取消し及び職務上の氏名の許可に関する事項の処理を担当主査理事に委任する件
外国法事務弁護士に関する名簿登録、登録換え、登録取消し、並びに職務上の氏名使用の許可に関する事項について、その処理を担当の主査理事に委任する件が審議されました。審議の結果、提案通りに承認され、担当理事が第一東京弁護士会の野田理事となる旨が共有されました。
- 懲戒を受けた弁護士、弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人の審査請求及び効力停止の申立て並びに連合会に対する懲戒請求に関する事項中一部の処理を担当主査理事に委任する件
懲戒を受けた弁護士や弁護士法人等の審査請求、効力停止申立て、及び連合会に対する懲戒請求に関する処理の一部を、担当主査理事に委任することが提案され、承認されました。本件につきましても、第一東京弁護士会の野田理事が担当することが報告されました。
- 外国法事務弁護士及び外国法事務弁護士法人の懲戒に関する事項中一部の処理を担当主査理事に委任する件
外国法事務弁護士やその法人に対する懲戒事項について、処理の一部を担当主査理事に委任することが審議されました。異議なく承認され、迅速な対応を可能とする体制が整えられました。本件も引き続き第一東京弁護士会の野田理事が担当理事を務めることが確認されました。
- 懲戒処分の効力停止の申立てに関し、効力停止の決定及び同申立ての却下につき会長に一任する件
懲戒処分の効力停止申立てについて、効力停止の決定や申立ての却下については、その都度理事会を開くことが困難であるため、懲戒委員会の意見を聴いたうえで結論を出し、その決定を会長に一任することが提案されました。審議の結果、全会一致で承認されました。
- 弁護士会が不開始としている懲戒請求事案に対する異議申出に関する事項の処理を担当主査理事に委任する件
弁護士会が懲戒手続きを開始しないとした事案に対し、懲戒請求者から異議申出がなされた場合の処理について、担当主査理事に委任することが提案されました。審議の結果、提案通り承認され、本件の担当理事が第一東京弁護士会の野田理事であることが報告されました。
- 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律の規定により法務大臣に述べるべき意見に関する事項の処理を担当主査理事に委任する件
外国弁護士の法律事務取扱いに関して、法律の規定に基づき法務大臣へ意見を述べる事項について、その処理を担当主査理事に委任する件が審議されました。承認の結果、第一東京弁護士会の櫻井理事が担当として指名されたことが併せて報告されました。
- 債権管理回収業に関する特別措置法の規定により法務大臣に述べるべき意見に関する事項の処理を担当主査理事に委任する件
債権回収会社等の特別措置法に基づき、法務大臣に述べるべき意見の処理について、担当主査理事に委任することが提案され、承認されました。本件の担当理事は第二東京弁護士会の藤沢理事が務めることが報告され、円滑な意見提出に向けた体制が確認されました。
- 担当主査理事に事故があるとき、担当主査理事が欠けたとき、又は担当主査理事が判断することが相当でないときに当該状況の解消まで担当主査理事に委任した事項の処理を会長が指名する常務理事に委任する件
これまでに承認された委任事項について、担当理事に事故等が生じた場合や判断が適切でない事態が発生した際、その状況が解消するまでの間、会長が指名する常務理事に処理を代行させることが提案されました。審議の結果、業務の停滞を防ぐ目的で承認されました。
- 弁護士会会則等制定・変更の件
各弁護士会からの会則等制定・変更の承認申請について、日弁連調査室において従来規定や整合性の確認を済ませた計15件の案件が一括して提示されました。特段の質疑や修正意見は出されず、提案された15件すべてについて原案通り承認されました。
- 弁護士名簿登録請求の件
- 弁護士法第４条に該当する者からの登録請求の件
弁護士法第４条に該当する９名からの弁護士名簿への登録請求が審議されました。いずれも資格に問題はなく、欠格事由や登録拒絶事由も存在しないことが確認されました。希望日のあった者はその日付で、その他の者は本日付けで登録を認容することが承認されました。
- 弁護士法第５条又は第６条に該当する者からの登録請求の件
法務大臣による認定を受けた弁護士法第５条または第６条に該当する２名からの登録請求について審議されました。資格要件を満たしており拒絶事由もないため、１名は希望日付で、もう１名は本日付けで名簿への登録を認容することが、異議なく承認されました。
【報告事項】
- 常務（主査）理事の会務分担の件
常務理事および主査理事の各担当業務の分担について、先月の理事会で配布された分担表の通りに決定した旨が報告されました。各理事の役割が明確化され、円滑な会務運営が進められることが確認されました。
- 懲戒審査請求の件
報告事項として、懲戒審査請求の４件について報告が行われました。１番・２番の事案は前年度の担当理事により、３番・４番の事案は会長により、それぞれ形式的な審議を経たうえで懲戒委員会に対し審査請求がなされた旨が共有されました。
- 連合会被告事件に関する報告の件
日弁連が被告となっている訴訟等の係属状況について調査室から報告が行われました。懲戒関係では採決取消請求13件、新たな上告・提訴が計４件、その他損害賠償請求事件等で14件の係属があり、勝訴確定や新たな上訴等の状況が詳細に共有されました。
- 弁護士名簿登録等処理の件
３月中の弁護士名簿の登録等処理状況が報告されました。登録者は635名で、うち78期修習生が617名を占めました。また、前回の理事会で登録留保とされた者から登録請求の取り下げがあったことも併せて報告され、実務上の対応が共有されました。
- 外国法事務弁護士名簿登録等処理の件
３月中の外国法事務弁護士の名簿登録状況が報告されました。新規登録２名、登録換え１名、登録取消し３名であった旨が伝えられ、職務上の氏名使用許可等の詳細については書面資料を参照するよう案内がありました。
- 職務上の氏名の許可申請の件
本会議では口頭での具体的な言及はありませんでしたが、書面資料による報告が行われたものと推認されます。
- 弁護士法人、外国法事務弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人の届出に関する件
３月中に受け付けた法人の届出状況が報告されました。弁護士法人は成立８件、解散５件、清算結了１件、変更届74件でした。外国法事務弁護士法人と共同法人については、大きな動きはなく変更届が１件提出されたのみであることが報告されました。
- 外国法事務弁護士となる資格の承認及び特定外国法の指定に関する意見の件
外国法事務弁護士の資格承認等に関して、法務大臣へ提出した意見の内容が報告されました。対象の２名はいずれも法所定の承認基準等を満たしており、承認相当との意見を提出したこと、またこの対応が関連委員会の基本方針に基づくものであることが共有されました。
第２回理事会
【日時】
2026年５月７日（木） 午前10時45分～午後５時
2026年５月８日（金） 午前９時30分～午前12時
【場所】
弁護士会館17階大会議室（1701）
【審議事項】
- 第77回定期総会開催の件【継続】
６月12日に弁護士会館クレオで開催される定期総会の手続きに関する審議が行われました。決算・予算の議決、次期開催地（宮崎県）の決定、綱紀委員の選任の理事会一任などが会議の目的事項として提示されました。総会宣言は予定せず、日程通り開催することが承認されました。
- 第77回定期総会提出議案に関する件
令和７年度決算報告、令和８年度予算、令和９年度暫定予算について審議が行われました。決算は旅費削減の努力があったものの約1.6億円の赤字となったことなどが報告され、監査報告を経て承認されました。予算案についても諸事業への配分を勘案したうえで異議なく承認されました。
- 第17回国選弁護シンポジウムの主題、日時及び開催地の件
2027年10月１日に札幌において、「国選弁護拡大・充実の基盤と司法制度の在り方」を主題としたシンポジウムを開催することが提案されました。刑事弁護センター等の意見を踏まえた企画であり、異議なく承認されました。
- 第17回国選弁護シンポジウム実行委員会の設置の件
上記シンポジウムの開催に向け、具体的な準備や運営を行うための実行委員会を設置することが提案されました。委員の構成や設置要綱について説明がなされ、理事会の承認日から施行し、前回の設置要綱を廃止することが承認されました。
- 犯罪被害者支援委員会設置要綱中一部改正の件
犯罪被害者支援委員会の定員を、現行の80名から100名へ増員する改正案が審議されました。被害者支援分野の活動増加や新たな支援制度の運用開始に伴い、現在の定員では対応が困難であるとの理由が説明され、質疑を経て原案通り承認されました。 - 会社法制（株式・株主総会等関係）の見直しに関する中間試案に対する意見案の件
法務省の会社法制見直し中間試案に対する意見案が審議されました。株式の無償交付を労働基準法上の「賃金」に該当しないと明言する表現について、「日弁連として言い過ぎではないか」との懸念が示されました。この点を「不合理な待遇の禁止に抵触することのないよう留意すべき」といった表現に修正した上で、承認されました。 - 障害福祉サービス不支給決定に関する人権救済申立事件に関する要望書案の件
立川市による居宅介護サービスの支給量削減において、十分な理由が付記されなかった事案に関し、行政手続法等に基づく理由付記を求める要望書案が審議されました。事後救済手続との関係における憲法31条の引用の仕方について指摘があり、表現を一部調整することを前提に承認されました。 - 男女共同参画推進特別措置実施のための副会長候補者推薦委員会委員の選任に関する件
奇数年度に女性副会長を推薦するための委員会委員の選任が審議されました。複数のブロックや弁護士会から推薦された委員候補のリストが示され、任期途中の欠員補充については各推薦母体からの推薦者を会長一任で選任することを含め、承認されました。 - 小規模弁護士会助成金の令和８年度支給金額決定の件
小規模弁護士会の財政的基盤の確立や活動支援を目的とした助成金について、令和８年度の支給対象と金額（総額１億4540万円）を決定する件が審議されました。前年度からの支給対象会の増加などの状況が説明され、原案通り承認されました。 - 事務次長退任の件
２年間の任期を終える瀬能高之事務次長の退任について審議されました。瀬能次長からは、意見書作成時の苦労や地方会出身としての経験を交えた退任の挨拶が行われました。その尽力に対する感謝とともに、退任が承認されました。
【要請事項】
- 夜間及び休日の未決拘禁者等と弁護人等との面会等に関する申合せの件
６月１日施行の法務省との新たな申合せにより、休日午後や日曜の接見、夜間・休日の文書差入れの運用が改善されることが報告・要請されました。土日や夜間の接見拡大は大きな成果であり、各弁護士会においてこの新ルールを周知し、現場で積極的に実践することが求められました。
- 組織内弁護士に関する意見交換会の開催依頼に関する件
組織内弁護士の実情把握やネットワーク構築のため、各弁護士会に日弁連担当者を交えた意見交換会の開催が要請されました。企業内や自治体内での業務の実態を共有し、支援のあり方を議論する場として、希望する弁護士会は回答票を提出するよう呼びかけられました。
- 弁護士業務支援ホットラインの件
登録５年目までの若手弁護士を対象に、業務や事務所内の人間関係などの悩みをZoom等で気軽に相談できるホットラインの周知が要請されました。利用者の声を反映させた制度改善への意見も出され、全国の若手会員への広報協力を改めて求めました。
- 民事裁判手続等のデジタル化に関する件
改正民訴法の全面施行に伴うmintsアカウント登録時の本人確認方法や、関係機関との「本人サポート」に関する申合せの公表、新システム「TreeeS」の名古屋での先行導入について報告されました。司法書士会等の動きも念頭に、弁護士会としても相談窓口を設ける等の対応が要請されました。
【報告事項】
- 会務報告の件
石原副会長より、４月以降の会務活動について報告が行われました。憲法記念日の会長談話の発信やその反響、大規模事務所出身としての若手就職問題への取り組み、各種シンポジウム等への参加状況など、多岐にわたる執行部の活動が共有されました。
- 会長声明・談話発表の件
直近で発出された会長声明や談話について報告されました。裁量労働制の規制強化に関するもの、選択的夫婦別姓の導入を求めるもの、各種再審請求の決定に対するものなど、日弁連の公式見解として発信された多数の文書が書面にて共有されました。
- 司法書士法改正に関する件
司法書士に家事事件等の代理権を付与しようとする法改正の動きに対し、弁護士会として強く反対する方針が報告されました。国会議員へのロビー活動に用いるパンフレットの活用や、法律相談業務が実質的に解禁されることの危険性が強調され、各理事へ地元の国会議員への働きかけが呼びかけられました。
- 債務整理事件処理の規律を定める規程施行規則中一部改正案に関する件
送金代行手数料に上限を設定するための規則改正案について、事前の意見照会で賛否が割れたため、今回の改正は見送られたことが報告されました。今後は、ガイドラインの策定など、別の形での規律のあり方を検討していく方針が示されました。
- 弁護士会の情報セキュリティ内部運用ルールに関する件
サイバー攻撃等のリスクに対応するため、弁護士会向けの内部運用ルールの汎用サンプル（キホトリ）と情報台帳サンプルを作成し、提供したことが報告されました。小規模な弁護士会でも導入しやすいよう配慮されており、各会の実情に合わせて柔軟にルールを策定するよう促されました。
- 第78期の登録状況等の件
第78期司法修習修了者の登録状況について報告が行われました。1552名の合格者のうち、４月末時点で1344名が弁護士登録を済ませていることや、裁判官・検察官の任官状況、未登録者の動向などが統計資料とともに共有されました。
- AIに関する情勢の件
AIに関連する法的課題や政策動向について報告されました。内閣府の規制改革会議での弁護士法72条の検討、商事法務研究会での民事司法におけるAI活用の研究、経産省による民事責任に関する手引きの公表など、日弁連ワーキンググループの対応を含めた近時の動きが共有されました。
- 第77回定期総会における特別報告の件
次回の定期総会において、「地域の活性化と法的サービスに関する件」をテーマとした特別報告を実施する予定であることが報告されました。日弁連が推進する地方活性化に向けた取り組みを総括し、今後の執行部の方針を共有する場とすることが説明されました。
- 第77回定期総会のインターネット配信実施の件
定期総会の模様を、事前の申し込みなしで会員専用サイトから視聴できるインターネット配信として実施することが報告されました。視聴のみで議決権行使や発言はできないものの、広く会員に総会の議論を共有するための措置であることが確認されました。
憲法問題対策本部全体会議
- 本部の体制とこれまでの活動について 憲法問題対策本部の成り立ちと体制について報告されました。2014年に理事会内本部として設置されて以来の、安保法制反対運動や各種シンポジウムの開催、全国的な啓発活動の歩みが共有され、今年度は会議の開催頻度を増やし情報共有を密にすることが説明されました。
- 各種情勢と日弁連・弁護士会の活動について 本会議では主に資料に基づく情勢共有が行われ、改憲論議や安保法制を巡る社会的動向と、それに対する日弁連の意見書提出、声明発表、市民向けパンフレットの作成などの各種対応について、包括的に報告されました。
- 2026年度「憲法改正問題に取り組む全国アクションプログラム」及び「平和を守る全国弁護士会アクションの日」について 全国的な啓発活動として、11月３日を中心とした「アクションの日」の実施や、通年の「アクションプログラム」の展開が呼びかけられました。各弁護士会に対し、市民向け学習会の開催や広報グッズの活用、またそのための費用補助制度の積極的な利用が要請されました。
- 各種論点について 特に衆参の憲法審査会の状況が詳述されました。衆議院では自民・維新を中心に緊急事態条項等の議論を急ぐ構えがある一方、参議院では合区解消問題が優先されるなど温度差があり、改憲発議の動向について強い警戒感を持ち注視していく方針が確認されました。
再審法改正実現本部全体会議
- 国会議員要請について 法制審議会の答申案（政府案）が証拠開示の制限や検察官抗告を容認するなど問題が多いことを指摘し、議員立法による再審法改正の必要性を共有しました。翌日の議員要請では、検察官抗告の「本則」での禁止明記と証拠開示の拡充を求め、新人・未加入の与党議員を中心に議連への入会と賛同メッセージ獲得を目指すよう具体的な指示がなされました。
- 再審法改正議連及び法務省の動きについて 自民党の法務部会等において政府案の審査が難航しており、特に検察官抗告を本則で禁止するか否かを巡る激しい攻防が続いている最新情勢が報告されました。法務省の抵抗が強い中、世論の盛り上がりを背景に国会での修正を勝ち取るための戦略が議論されました。
- 地方自治体の首長に対する再審法改正への賛同要請について 本会議では資料に基づく報告にとどまりましたが、全国の地方自治体の首長から再審法改正に対する多数の賛同メッセージが寄せられている状況が共有され、議員要請における地元からの声としての活用が期待されました。
- 再審法改正を求める請願について 全国の地方議会において、再審法改正を求める意見書が多数採択されており、その数が880に達したことが報告されました。これらの採択実績を、地方の民意として国会議員に示すことが、法案修正に向けた強力な後押しになることが強調されました。
- 各種団体に対する再審法改正への賛同要請について 全国の様々な民間団体や組織から再審法改正に対する賛同が寄せられている状況について資料で報告されました。広範な社会層からの支持を集めることで、国会に対するロビー活動の説得力を高める狙いが共有されました。
- 弁護士会及び弁護士会連合会における再審法改正の取組について 全国キャラバンの実施や各弁護士会でのシンポジウム開催など、日弁連及び各単位会におけるこれまでの啓発活動や声明発出の状況が報告されました。引き続き、各会の連絡担当者と連携し、全国一丸となった運動を展開していくことが確認されました。
- シンポジウム「再審手続における開示証拠の目的外使用の禁止規定案を問う～あるべき再審法改正をめざして」 ５月８日夕方に開催されるシンポジウムの案内が行われました。法制審案に盛り込まれた証拠の目的外使用禁止規定の問題点に焦点を当て、各界のパネリストを招いて議論を深める企画であり、理事への参加が呼びかけられました。
