会務NEWS Vol.658
消費者保護委員会
委員 増田 朋記
７月25日、「クレちほ 第45回シンポジウム京都～がんばりまひょか！ 地方消費者行政～」を京都経済センターにて開催しました。
「クレジット被害対策・地方消費者行政充実会議」（略称：クレちほ）は、クレジットを中心とする消費者被害の実態・救済・防止に関する最先端の情報を全国で共有する活動や、地方消費者行政の充実を目指した地元組織のネットワーク形成を推進している団体です。本シンポジウムは、同団体が開催する全国シンポジウムの一環として開催されました。
京都弁護士会には、委員会や様々な弁護団の活動を通じて、消費者被害に関する最先端の情報が集積されています。また、地方消費者行政に関しても、京都府や京都市と全国的にも進んだ連携関係を築き、積極的な意見発信を行ってきました。こうした背景から、今回は地元の弁護士会として単に後援するにとどまらず、文字通り双方の知見やノウハウを掛け合わせるべく、共催という形で開催する運びとなりました。
シンポジウムは大きく二部構成で行われました。第一部では「悪質商法の撲滅に向けた法改正の動き」をテーマに、レスキュー商法被害対策京都弁護団、京都情報商材被害対策弁護団、および京都府消費生活安全センターから、特定商取引法に関する被害報告が行われました。その上で、現在消費者庁において並行して進められている「デジタル取引・特定商取引法等検討会」および「現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会」の検討状況が報告され、意見交換を実施しました。
第二部では「地方消費者行政の充実強化に向けて」をテーマに、京都府消費生活安全センターの角センター長、京都市消費生活総合センターの藤原センター長から、各センターの取組状況をご報告いただきました。続いて、当会の加藤弁護士から当会の取組について報告した上で、クレちほの池本弁護士から地方消費者行政強化交付金のポイントについて解説していただきました。
法改正や新しい交付金の活用など、消費者問題に関する国レベルの最新動向を共有しつつ、地元での実践的な取組につなげるための多くの示唆を得られるシンポジウムとなりました。今回の成果を、当会の今後の活動にも是非結びつけていきたいと思います。