会務NEWS Vol.658
司法改革推進委員会
副委員長 秋山 健司
８月７日（金）午後５時から3F大会議室にて、静岡県弁護士会の黒田泰行弁護士をお招きして表記勉強会を実施致しました。
京都簡易裁判所に多数ある調停室が余り利用されていない現実のもと、調停の新しい取り組みを学ぶことに意義がある、ということで取り組んだものでした。
要件事実と訴訟物を意識した、訴訟の焼き直し的な調停ではなく、個々の事件の当事者の利害をきめ細かく分析・整理し、相手方に受任通知を送って臨戦ムードを高めるのではなく、調停申立書に依頼者・相手方の利害と経過を記し、依頼者の納得のもとに、相手方も検討・了解可能な提案を盛り込み、裁判所に申立てをする。そして１回目の期日で、場合によってはその前に話し合いを成立させ、紛争を網羅的に解決する、という黒田弁護士の取り組みに、約25名の参加者（会員、調停委員）は集中して聞き入っておられました。
「弁護士は、要件事実的に事件を見、権利義務の結論だけ見出して満足してはならない。要件事実周辺にある事情、当事者の利害をきめ細かく検討し、関係者それぞれの利益を最大限尊重した真の解決案を、責任をもって提示する。それがこれからの弁護士業務ではないか。」という黒田先生の問いかけは、間違いなく、これからの１つの弁護士業務の形の確立への第一歩になっている、そんなことを感じて頂けた、約２時間半の勉強会でした。