2026年度第３回常務理事会及び第４回理事会
会長 谷口 直大
第３回常務理事会
【日時】
2026年７月16日（木）
午前10時15分～午前10時35分
【場所】
弁護士会館17階大会議室（1701）
【審議事項】
- 弁護士会会則等制定・変更の件
全国の弁護士会から提出された、会則および各種会規の制定・変更に関する承認申請計61件について審議が行われました。日弁連調査室における事前点検および文言の整合性の確認を済ませたものであり、特段の異議や問題点は指摘されず、全件が原案通り異議なく承認されました。
- 弁護士名簿登録請求の件
弁護士法第４条に該当する16名からの登録請求について審議されました。いずれも資格要件および欠格事由に問題がないことが確認されました。うち１名について、過去に過失運転致死傷による罰金刑および裁判所からの口頭注意処分を受けた経歴が報告されましたが、被害者との示談成立やその後の運転自粛、所属弁護士会による容認等の事情に鑑み、登録を認めることに支障はないと判断されました。審議の結果、希望日または本日付での登録が認容されました。
【報告事項】
- 懲戒審査請求の件
第一東京弁護士会からの３件の懲戒審査請求事案について報告されました。担当理事において形式的審査および点検を済ませ、それぞれ所定の日付で懲戒委員会に審査を請求した旨が共有されました。
- 連合会被告事件に関する報告の件
日弁連を被告とする係属中の訴訟等の状況（令和８年７月７日現在）が報告されました。前月からの変更点として、懲戒関係の裁決取消請求事件13件、日弁連勝訴判決１件、その他損害賠償請求事件等12件（うち勝訴判決１件、新たに控訴されたもの１件）があり、進捗が報告されました。
- 弁護士の一部を改正する法律による改正前の弁護士法第６条第１項第２号に該当する者からの弁護士名簿登録請求の件
常務理事会の委任に基づき、改正前の旧弁護士法第６条第１項第２号（法務大臣認定）に該当する者からの弁護士名簿登録請求について、令和８年７月14日付で資格審査会に付託した旨が報告されました。
- 弁護士名簿登録等処理の件
2026年６月中における弁護士名簿の登録等の処理状況が報告されました。新規登録者は45名であり、そのうち78期司法修習修了者が６名含まれていることなどが示されました。
- 外国法事務弁護士名簿登録等処理の件
2026年６月中における外国法事務弁護士の登録等の処理状況が報告されました。新規登録は６名、登録換えは１名、登録取消しは３名であった旨が示され、詳細については配付された書面資料を参照するよう案内されました。
- 弁護士法人、外国法事務弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人の届出に関する件
2026年６月中に受け付けた法人の届出状況が報告されました。弁護士法人については成立届９件、清算結了届２件、変更届104件を受理し、解散届や種類変更届はありませんでした。また、外国法事務弁護士法人および共同法人については、期間中の成立や変更等の届出はいずれもありませんでした。
- 外国法事務弁護士となる資格の承認及び特定外国法の指定に関する意見の件
外国法事務弁護士の資格承認および特定外国法の指定について、法務大臣から求められた意見の提出状況が報告されました。対象の２名について、１名は外弁法第12条の承認基準を満たしており承認相当、もう１名は第17条の指定基準を満たしており指定相当と判断し、それぞれ法務大臣に意見を提出した旨が共有されました。
第４回理事会
【日時】
2026年７月16日（木） 午前10時45分～午後５時
2026年７月17日（金） 午前９時30分～午後３時
【場所】
弁護士会館17階大会議室（1701）
【審議事項】
- 第68回人権擁護大会宣言・決議案の件
- 「旧優生保護法が助長した偏見差別を解消し全ての個人が等しく尊重される社会の実現を目指す決議（案）」
旧優生保護法下で不妊手術等を強制された被害者の謝罪と補償は補償法の成立によりようやく実現しつつあるものの、未だ請求は進んでいません。国に対して施設等へのアプローチや個別通知などの積極的支援を求める一方、当連合会自身も長年にわたり重大な人権侵害を看過してきた責任を真摯に反省し、主体的に検証を行うことを宣言する内容です。理事会では、反省の表現や国への検証要請のあり方などについて多くの意見が出されました。
- 「福島原発事故における生活重視の復興や被害回復、汚染土壌処理や廃炉措置の公正で科学的知見を踏まえた遂行及びエネルギー政策の転換を求める決議（案）」
事故から15年が経過する中、インフラ復旧のみに留まらない「人の復興」や被害者の自己決定権の尊重を軸とする、生活再建・被害回復の充実を掲げた決議案です。30年以内の県外最終処分の法定義務の確実な遂行や、安全最優先の廃炉、原発依存からの脱却などを提言しています。理事会では、東京電力に対する具体的な請求の明確化や、県外最終処分の「見直し」という文言が含む意味範囲を巡り、福島会などから意見が出されました。
- 「ケア責任と労働のあり方を再構築するとともに構造的なジェンダー不平等を克服するための制度の実現を求める決議（案）」
固定化された性別役割分担のもとで、圧倒的に女性に偏っている家庭内の無償ケア労働責任（家事・育児・介護等）が女性の貧困や労働の足かせを招いている現状を打破するため、労働市場の改革や女性の意思形成参画拡大を提言しています。理事会では、家族法分野における財産分与や相続等の記述の必要性、民間ケア事業者の健全な営利活動への配慮、提案の適用範囲が広範に渡る点などについて活発に議論が交わされました。
- 成年後見制度の報酬助成・申立費用助成制度の推進に関する意見書案の件
成年後見制度における利用者の報酬助成および申立費用助成制度の全国的な拡充・推進を求める意見書案が審議されました。制度を必要とする者が財政的理由で利用を断念することがないよう、公的支援の強化を求める内容であり、審議の結果、異議なく承認されました。
- 再生可能エネルギー発電事業と地域社会との調和のためのモデル条例案の件
公害対策環境委員会等から提案された、再エネ発電事業と地域住民との調和やトラブル防止を図るためのモデル条例案が審議されました。地域社会の実情に応じた条例制定を促すため、一部文言整理を執行部に一任することを前提に、原案通り承認されました。
- 予備費取り崩しの件
刑事手続きデジタル化における検察システムの一括登録を迅速に行うにあたり、日弁連から会員に送付する往復はがきの送付等（業者への委託費等計900万円）に対応するため、一般会計の予備費を取り崩す提案について審議されました。その必要性および使途の妥当性について説明がなされ、承認されました。
- 医療等情報の利活用の在り方に関する意見書案の件
医療情報の利活用における個人情報保護の強化や安全な管理体制、患者本人の同意手続きの厳格化など、適切な医療情報等の利活用のあり方について国に提言する意見書案が審議されました。医療・デジタル分野の専門的知見を反映した内容となっており、審議を経て、原案通り承認されました。
【要請事項】
- 「全事件の取調べの可視化・取調べの立会い」に関する取組について（要請）の件
冤罪の抑止、そして被疑者の権利保障に不可欠な取調べの全件・全過程の録音・録画（可視化）と弁護人取調べ立ち会い権の確立を目指す取り組みが要請されました。各弁護士会に対して、地方議会における意見書採択の働きかけ、国会議員への要請、市民向けシンポジウムや「Winny」上映会を通じた世論喚起など、地域の実情に応じた多様な活動の積極的な展開が求められました。
- 弁護士業務におけるマネー・ロンダリング及びテロ資金供与対策に関する規則等に基づく年次報告書の提出についての件
マネロン等防止規則に基づく年次報告書の提出状況が報告されました。提出率は昨年同期比で1.5％増加しているものの、依然として未提出の会員が存在することから、各弁護士会に対して未提出会員への電話や訪問による提出指導、個別のフォローアップ等の強化が要請されました。
- 「依頼者の本人特定事項等の確認及び記録保存等に関する規程」の改正に関する意見照会の件
犯罪収益移転防止法（犯収法）の規則改正等への対応を踏まえ、規程に定められていた具体的な本人確認方法等の詳細を他の手続きと同様に「規則」へと委任する内容の改正案について、各弁護士会に意見照会（期限：８月20日）を行うことが要請されました。９月の理事会上程、12月の臨時総会での可決成立を目指します。
- 第80期司法修習生等に対する採用・就職活動に関する協力要請の件
就職・採用活動の早期化を踏まえ、合格発表後の内定出しの遵守、採用活動におけるハラスメント防止など、修習生の就職活動に配慮した協力要請がなされました。今年度は個別の通知対象を所属弁護士51名以上の36法律事務所へ拡充したことが共有され、各会での周知協力が求められました。
- 民法（成年後見関係）及び社会福祉法制改正後の運用に関するブロック別意見交換会の開催についての件
成年後見制度の補助一元化など民法・社会福祉法等の大改正の成立を受け、今後の実務運用や家庭裁判所・自治体との連携課題を共有するため、９月から全国でブロック別意見交換会を開催することが要請されました。
- 令和８年民法等改正（成年後見等関係）の概要に関する研修会の開催についての件
成年後見および任意後見制度等の改正内容や実務に与える影響、経過措置等を広く会員に周知するため、８月31日にオンライン（Zoom配信）にて研修会を開催する件が要請されました。全会員に向けた積極的な案内・周知と参加呼びかけが各会に求められました。
- 弁護士の各種行政委員会等への就任に際しての職務上の氏名の使用に関する件
弁護士が行政委員会等の委員に就任・職務遂行する際に旧姓等の職務上の氏名を使用できるよう、自治体等への働きかけや問題事例の報告が各会に要請されました。あわせて、懲戒通知等において対象弁護士の戸籍氏名を記載しない運用などの配慮について検討するよう要請されました。
- 長期保証保険に付された住宅の補修工事等に関する民事手続上の取扱いの件
瑕疵のある長期保証保険付住宅の補修工事をめぐる民事手続（民事調停等）について説明が行われました。本紛争における和解あっせん等の手続上の適切な取扱いや実務上の留意点について、会員への周知と指導を行うよう、各弁護士会に対して要請されました。
- 民事裁判手続等のデジタル化に関する件
改正民訴法の施行に伴い、新システム「TreeeS（ツリーズ）」が名古屋で先行導入される件について要請がなされました。愛知県弁護士会で開催された説明会の録画動画や関係資料を日弁連会員専用サイトに公開したことが報告され、各弁護士会での会員への積極的な周知と、GビズIDの取得等の準備支援が要請されました。
- 若手会員の公益的活動等に対する支援制度（若手チャレンジ基金制度）の件
若手会員が活動の幅を広げることを支援する「若手チャレンジ基金」について報告されました。本年度の申請件数は現在低調であるものの、例年８～９月に駆け込み申請が増加する傾向にあります。申請期限の９月10日に向け、各会において若手会員への積極的な再周知を行うよう要請されました。
【報告事項】
- 会合報告の件
2026年６月10日から７月10日までの日弁連主催・参加会合の報告がなされました。東北弁護士会連合会定期大会等での決議内容の紹介や、各地での意見交換、関係機関との協議など、多岐にわたる日弁連の公式活動の歩みが報告されました。
- 会長声明・談話発表の件
前回の理事会以降に公表・発出された会長声明および談話について報告されました。本期間中には、以下の３つの公式発信が共有されました。
- 「特別公務員暴行陵虐罪で告訴された検察官を被告人とする付審判決定に関する会長談話」（2024年８月13日付）
プレサンス事件の取調べ検察官を特別公務員暴行陵虐罪で刑事裁判に付すとした高裁決定（2024年８月８日決定）に対し敬意と支持を表明。録音・録画（可視化）による事後検証の重要性を実証したとし、違法取調べの現場抑止に向け、全事件・全過程の可視化と弁護人取調べ立ち会い権の法制化を求めました。
- 「国旗の損壊等の処罰に関する法律」案に反対する会長声明（2026年６月26日付）
自由民主党など４党が共同提出した、日本国の国旗を損壊等した者を処罰する議員立法案に対する反対声明が報告されました。表現の自由を萎縮させる極めて強い懸念があり、思想・良心の自由を不当に制限する危険性が大きいことを指摘し、反対姿勢と啓発活動の継続を共有しました。
- 「特定空襲等被害者に対する一時金の支給等に関する法律」の制定を求める会長談話（2026年７月９日付）
超党派の議連により本法案が38年ぶりに参議院に提出されたことを受け、発出された談話が報告されました。戦災被害者が極めて高齢に達している現状を踏まえ、一刻の猶予もない援護措置として、特別国会における速やかな法案可決・成立を求める強い決意を示しました。
- 子ども性暴力防止法に基づく事業者支援事業の件
こども性暴力防止法（2024年６月成立、2026年12月25日施行）に基づく中小規模事業者向けの「弁護士相談支援事業」に関し、国との接触を踏まえた運用の枠組みが報告されました。各都道府県において、児童福祉や労働法制に理解のある弁護士による対応名簿（窓口）の作成が必要となる点や、相談上限時間（原則４時間、最大８時間、税込８万円）の運用について説明されました。
- 日本司法支援センタースタッフ弁護士の令和８年度配置に関する件
日本司法支援センター（法テラス）における、令和８年度のスタッフ弁護士の配置原案について説明・報告されました。今回の報告を受けて、各弁護士会に配置案への意見照会（期限：８月31日）を行い、女性弁護士の配置希望などの地域の実情や要望等を考慮し、９月・10月の理事会で確定させていく予定が共有されました。
- 第80期司法修習生等に対する採用に関する協力要請の件
司法修習生等に対する採用・就職活動の早期化（いわゆる青田買い）の実績を受け、採用にあたって合格発表後の内定出し遵守などを要請する取り組みの経過について報告されました。今年度は周知を早期化し、個別通知対象を所属弁護士51名以上の36法律事務所、さらには全国のロースクール等へ協力要請を発出した実績が共有されました。
- いわゆる谷間問題に関する法務省との協議状況の件
谷間世代の若手弁護士に対する公益活動等の支援制度について報告されました。法務省から「法テラスによる育成支援事業への委託」の提案があったのに対し、執行部は日弁連関連財団を立ち上げての委託等を提案し、若手の育成と自主性の確保の観点から現在も協議を継続している旨が共有されました。
- 「健康保険法施行令等の一部を改正する政令案」に対する意見書案の件
厚生労働省が意見募集を行っている高額療養費の月額上限（算定基準額）引き上げを伴う政令案に反対する意見書が審議されました。令和８年８月施行後の所得・疾病別の詳細な影響を十分に検証しないまま、令和９年８月に更なる上限引き上げを予定する改定は生存権等を脅かすため許されず、ゼロベースで慎重に再検討すべきであると主張する意見書が承認されました。
- 日弁連のメンタルヘルスケア・カウンセリング及びサポート窓口の利用状況に関する報告の件
日弁連が実施しているメンタルヘルスサポート窓口等の利用状況について報告がなされました。サポート相談員による個別カウンセリングの実施状況や、専門的な判断を要する倫理的問題、業務上の悩みに対するアドバイス体制等が説明されました。
- 最高裁が検討する機動的審理運営に関する件
最高裁が全国実施を計画する民事訴訟の機動的審理運営について報告されました。日弁連は、デジタル化を前提とした支部統廃合や司法アクセスの縮小には一貫して反対していく方針を表明しました。機動的審理が開始された各会において実態を把握し、問題事例を日弁連に報告するよう要請されました。
- 自由権規約第22条に関する一般的意見第38号草案に対する意見書案の件
国連の自由権規約委員会において策定が進められている、自由権規約第22条（結社の自由）に関する一般的意見第38号の草案に対する日弁連の意見書案が審議・承認されました。草案に対し、NGOや労働団体の結社の自由をより強固に保障し、不当な規制を排除するための提言を行う内容です。
各種本部会議等
憲法問題対策本部 全体会議
- 憲法問題対策本部の構成について
本部の構成体制について報告されました。理気が委員を兼ねる全体会議（理事会内本部）、委員・幹事全員が参加する運営会議、正副事務局会議のほか、イベント、意見書、地方自治検討等の各部会・チームが設置されており、今年度は２ヶ月に一度の頻度で全体会議を開催する方針が示されました。
- 各種情勢と日弁連・弁護士会の活動について
「国旗の損壊等の処罰に関する法律案」への反対声明や、国民投票法改正の動向、核兵器禁止条約、安保法制をめぐる動きなど、平和主義や基本的人権に関わる重要な情勢が共有されました。政治の急激な動きに対し、日弁連が迅速かつタイムリーに意見書等を提出・発信していくことの重要性が確認されました。
- 2026年度「憲法改正問題に取り組む全国アクションプログラム」及び「平和を守る全国弁護士会アクションの日」について
憲法改正をめぐる世論や国会の動きに対し、全国の弁護士会で市民向け学習会やシンポジウムを企画する「全国アクションプログラム」の推進、および11月３日を中心とした「アクションの日」の実施が呼びかけられました。費用補助の活用を含め、各会での積極的な活動展開が要請されました。
選択的夫婦別姓制度実現本部 全体会議
- 2026年度の本部の運営について
本年度の本部運営について報告されました。
- 本部の活動について
過去の取組や課題の整理が行われました。政党朝食会やヒアリング等の政党対応、国会議員への要請、パンフレットや動画を用いた広報活動、地方議会意見書採択に向けた弁護士会との連携、経済・市民団体等との連携による世論への働きかけなど、多角的な活動を展開してきた実績が報告されました。
- 選択的夫婦別姓制度の導入に関する取組について（要請）
各会に対し、①補助金を活用した導入シンポジウム等の開催、②９月および12月の地方議会定例会での「旧姓の通称使用の法制化に反対し選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書」の可決に向けた陳情・請願、③臨時国会前の地元選出国会議員への要請（マニュアル等の活用）が要請されました。
- 情勢報告
国会の動きやアンケート調査等の情勢が報告されました。政府の基本計画や一部政党の協定において「旧姓通称使用の法制化」案が浮上していることに対し、日弁連は「これでは不十分かつ有害である」として明確に反対し、制度自体の速やかな導入を求めていくスタンスが改めて示されました。
再審法改正実現本部 全体会議
- 再審法改正案の成立に伴う経過報告について
参議院本会議において、78年間にわたり改正がなかった再審規定について、検察官の抗告禁止などを盛り込んだ改正再審法案が可決・成立したことが報告されました。
- 再審法改正実現に向けた今後の取組について
再審法の一部改正が実現した一方で、法案への反対が多数生じるなど多くの課題が残されていることが報告されました。５年後の制度見直しに向け、会長声明を即時発出するとともに、未解決の論点の検証や、更なる制度改善に向けて理事会が一致して取り組む必要性が強調されました。
総合法律支援本部 全体会議
- 2026年度の当本部及び法律扶助制度改革実現本部の役職者の選任について
2026年度における総合法律支援本部および法律扶助制度改革実現本部の各種役職者の選任状況について報告がなされ、承認されました。
- 民事法律扶助の改革に対する取り組みについて
法務省で開始された「法テラスのあり方に関する有識者検討会」の議論状況（第１～５回）について報告されました。日弁連推薦の委員らが参画し、被災者支援の延長や援助報酬の適正化を強く主張していること、中間取りまとめを踏まえ11月17日にシンポジウムを開催する予定などが報告されました。
- 日本司法支援センターに関するブロック協議会開催の件
2026年８～９月に、近畿・四国・中国・東北の４ブロックで、弁政連、弁護士会、法テラス地方事務所との意見交換・協議を行うブロック協議会を開催することが要請されました。有識者検討会の進捗等についても情報共有と意見交換を行う予定が示されました。
- 長期未報告への対応について
法律援助事業における長期未報告事案について、対応手順に基づき今年度の対応を実施する件が説明されました。着手から相当期間経過後も報告書が提出されない案件の解消に向け、各弁護士会に対し、該当事案への指導等に協力するよう要請されました。
- 法テラス基盤システムの令和10年度公開に伴う対応について
法テラスが令和10年度の公開に向けて開発を進めている新基盤システムに関し、これまでの意見交換や基本設計の完了状況が報告されました。紙での提出からデータ連携への移行に備え、会員への周知や使用感のフィードバック、適切なシステム運用の確保について協議されました。
- 日本司法支援センタースタッフ弁護士の令和８年度配置に関する件
法テラススタッフ弁護士の令和８年度配置原案について説明されました。本報告後、各弁護士会に対して配置案への意見照会（期限８月31日）を行い、９月・10月の理事会で確定させていく予定が示されました。また、配置の要望や地域的配慮等について意見交換がなされました。
公益財団法人日弁連法務研究財団推進委員会 全体会議
- 正副委員長・事務局長の選任について
推進委員会の2026年度正副委員長および事務局長の選任案が審議されました。
- ［財団］2025年度実施事業について（報告）
日弁連法務研究財団の2025年度実施事業について、報告されました。実務研修や法学検定試験の実施に加え、旧優生保護法補償金支給法に基づく調査・検証、判決オープンデータ化の準備など、財団が国等から受託している多様な公益事業の成果が報告されました。
- ［財団］2026年度事業計画について（報告）
財団の2026年度の事業計画について報告されました。各地での継続的な法務研修の実施、法学検定事業の推進、放課大学院の認証評価事業、さらに新規の判決データのオープンデータ化への対応など、今年度も多様な中核事業を展開していく方針が示されました。
- ［推進委］2026年度活動方針及び実行予算について
推進委員会の2026年度活動方針案および実行予算案が審議され、承認されました。弁護士数に対する財団会員割合（約6.88％）の向上を目指し、高松・岐阜等への地域委員会派遣を通じた宣伝・勧誘や、会員獲得に向けた広報活動の推進を行う予算が計上されました。
