2026年度第３回 2026年5月21日（木）
出席常議員25名（定数30名）
《審議事項》
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2026年度 京都弁護士会運動会実行委員会委員の追加選任の件
山下副会長が提案説明。従前の委員に加え、20名を追加選任することを提案。
審議の結果、全員賛成で可決。
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2026年度 京都弁護士会「憲法と人権を考える集い」実行委員会委員の追加選任の件
髙橋宗吾副会長が提案説明。
日程と講師は概ね決定し場所を探している段階であることを説明したうえで、従前の委員に加え、６名を追加選任することを提案
審議の結果、全員賛成で可決。
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2026年度 京都弁護士会各種委員会委員の追加選任の件
高橋みどり副会長が提案説明。
審議の結果、全員賛成で可決。
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日弁連から意見照会のあった、市町村における災害関連死審査会の審査指針（案）の策定の件
齋藤副会長が提案概要を説明。
災害弔慰金の支給等の関する法律とこれに基づく条例により災害弔慰金を支給するのは市町村であり、これに伴う災害関連死の審査も市町村の事務となる。しかし、発災後の混乱の中、市町村において審査を適正に行うことは容易ではない。
災害関連死と認定された場合には、遺族には災害弔慰金が支給されるだけでなく、多くの場合は義援金や見舞金も支給される。災害関連死と認定されなかった場合には、いずれの支給もないだけでなく、災害と無関係の死と扱われる。遺族に与える影響が甚大であることから、その審査には慎重を期す必要がある。
日弁連から照会を受けた審査指針（案）は、全ての市町村において適正審査が実施されるよう、各市町村において審査会を設置し、法律専門家である弁護士委員が中心的な役割を担うことを内容とするものである。
当会は、「推薦する委員の確保に不安はあるものの、この点を克服するため能登半島地震における合同審査方式というモデルが示されていることも踏まえ、賛成する」旨の意見を付し、賛成の回答をしたい旨提案された。なお、「合同審査方式」について、能登半島地震の際に採られた、弁護士委員３名が複数の市町村の審査会の委員を兼務する方式である旨説明された。
審議の結果、全員賛成で可決。
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京都弁護士会業務広告調査委員会規則（規則第110号）中一部改正の件
齋藤副会長が提案説明。日弁連において、昨今弁護士による広告に問題がある事例が散見されたことを受け、弁護士等の業務に関する規程及び外国法事務弁護士等の業務広告に関する規程が改正されたので、それに伴い京都弁護士会業務広告調査委員会規則の一部を改正する旨説明。
審議の結果、全員賛成で可決。
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京都弁護士会プロジェクトチーム等に関する規則（規則第157号）中一部改正の件
谷口会長が提案概要を説明。
当会では従来よりプロジェクトチームが年度限りで設置されてきた。2011年には根拠規定として「京都弁護士会プロジェクトチーム等に関する規則」が定められた。
上記規則について、プロジェクトチームが、委員会と異なり、理事者所管事項を、年度限り担当する旨明示し、また、プロジェクトチームに関する細則が定められた例がほとんどないことから、上記規則中細則に関する条項は削除することとした。
以下質疑応答。
- （プロジェクトチームは委員会が所管しない事項を担当するものという理解か、という問いに対して）そのように理解している。
- （本議案に関し、各委員会に意見照会を行ったか、という問いに対して）各委員会に対する意見照会は行っていないが、プロジェクトチームの所管する事項は委員会の所管する事項ではないと考えているため、委員会の活動に影響を与えないものと考えている。
- （複数の委員会をまたぐようなプロジェクトチームは想定されていないのか、という問いに対して）今回の規則では想定していない。プロジェクトチームが担う活動は、委員会が担う活動とは重ならないと理解している。
- （性被害ワンストップ支援チームについては犯罪被害者支援委員会の所管から外れているという理解か、という問いに対して）性被害ワンストップ支援チームは、プロジェクトチームというより、支援チームという位置づけである。支援チームを作る時、犯罪被害者支援委員会委員だけでなく、両性の平等に関する委員会などからメンバーを出している。委員会とは別に作ったという経緯がある。
- （規則改正により、プロジェクトチームの設置主体や存続期間に変更は生じるのか、という問いに対して）これまでも、プロジェクトチームは年度限りのものとされていて、年度が変わる度に会長が設置し、常議員会で報告している。この流れ自体は規則の改正後も変わらない。
- （委員会の所管に属する事項か否かはどのように判断するのか、という問いに対して）委員会の所管の範囲内かどうかは、委員会規則の目的に沿って解釈する。
- （総務委員会規則第２条第６号は、同委員会の目的について「その他、他の委員会の目的に属さない事項で会長が必要と認めた事項」と定めている。プロジェクトチームの所管事項との棲み分けは問題にならないか、という問いに対して）確かに、文言上問題となりうるが、これまでも、事実上総務委員会では引き受けかねるものをプロジェクトチームに任せるという運用が実態としてあった。この運用は変わらないと理解している。
以上の質疑応答後、以下の意見が出された。
- 総務委員会に意見照会を行った方がいいのではないか。
- 委員会の目的は抽象的なものもあり、委員会が所管する事項なのかそうでないのかは疑義が出うるように考える。そのような余地を残すため、現行案の方が良いように考える。
- 理事者提案は、第１条の主語は「会長は」となっているが、そうすると委員会の設置主体も含めて会長になってしまうので、「本会は」のままの方がいいのではないか。
理事者において、意見を踏まえ、改正案第１条の主語を「本会は」に修正して提案された。
審議の結果、賛成多数で可決。
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山田諭敬氏からの入会申込み（弁護士名簿登録換え請求）の件
［調査小委員：松村絵里子（主査）、水野彰子 両常議員］
高橋みどり副会長が提案説明、松村小委員から資料に基づき詳細報告。
審議の結果、全員賛成で可決された。
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内貴梨咲子氏からの入会申込み（弁護士名簿登録換え請求）の件
［調査小委員：細川 治（主査）、松木 慧 両常議員］
高橋みどり副会長が提案説明、松木小委員から資料に基づき詳細報告。
審議の結果、全員賛成で可決された。
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鈴木眞理子氏からの入会申込み（弁護士名簿登録請求）の件
［調査小委員：藤井哲也（主査）、豊山博子 両常議員］
高橋みどり副会長が提案説明、藤井小委員から資料に基づき詳細報告。
審議の結果、全員賛成で可決された。
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独立行政法人 都市再生機構 西日本支社 京奈エリア経営部からの「家族をつなぐ やさしい終活講座&交流会」（6/12開催）を、独立行政法人都市再生機構 株式会社URコミュニティ京都住まいセンター等と共催する件（事後承認）
高橋みどり副会長が提案説明。
審議の結果、全員賛成で可決。
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公益財団法人 世界人権問題研究センターからの第９回世人研発ふらっとプロジェクト「裁判と人権─『菊池事件』から再審制度を考える─」（6/17開催）への協力依頼の件（事後承認）
髙橋宗吾副会長が提案説明。「菊池事件」を取り上げた映画「新・あつい壁」を上映する企画について協力依頼を受けている旨説明。
審議の結果、全員賛成で可決。
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京都国際調停センターからの国際調停セミナー「公平、公正、信頼できる国際調停のために（仮）」（７/25開催）への後援依頼の件
山下副会長が、高台寺において、国際調停をテーマにしたパネルセッション企画について名義後援を求められていること、過去にも数回後援を行っていることを説明。
審議の結果、全員賛成で可決。
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7/25「士業のためのキャリアプラン～組織内士業セミナー『キャリアの考え方と選択肢』～」を日本公認会計士協会京滋会との共催で実施する件
髙橋宗吾副会長が提案説明。
審議の結果、全員賛成で可決。
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8/1「女性弁護士＆女性公認会計士のための社外役員研修」を日本公認会計士協会京滋会及び滋賀弁護士会との共催で実施する件
高橋みどり副会長が提案説明。
審議の結果、全員賛成で可決。
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11/12「不動産なんでも無料相談」を、京都市等５団体との共催により会館外で実施する件
高橋みどり副会長が提案説明。
審議の結果、全員賛成で可決。
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公益財団法人京都市国際交流協会からの「外国人のための相談窓口2026」後援依頼の件
高橋みどり副会長が提案説明。「外国人のための法律相談」及び「外国人のためのカウンセリング・デイ」の２事業についての後援依頼である旨説明。
審議の結果、全員賛成で可決。
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京都弁護士会職員給与規則（規則第11号）第20条の夏季賞与の支給率算定の件
髙橋宗吾副会長が提案説明。
審議の結果、全員賛成で可決。
《協議事項》
なし。
《報告事項》
１．最近の会務状況等の報告の件
高橋みどり副会長が資料に基づき報告。
２．日弁連理事会（5/7、5/8）報告の件
谷口会長が資料に基づき報告。
３．近弁連理事会（5/20）報告の件
高橋みどり副会長が資料に基づき報告。
