2026年度第１回　2026年4月2日（木）

出席常議員25名（定数30名）

《審議事項》

1. 　議長選任の件
   　谷口会長（仮議長）が進行。立候補がなく、戸田洋平常議員から舩橋恵子常議員を推薦する旨発言があり、舩橋常議員に意向を尋ねたところ承諾、全員賛成で可決。
2. 　副議長選任の件
   　舩橋議長が津金貴康常議員を指名。全員賛成で可決。
3. 　2026年度 常議員会において通信会議システムによる出席を実施する件
   　舩橋議長が提案説明。
   　審議の結果、全員賛成で可決。
4. 　2026年度 常議員会申合せ事項の件
   　舩橋議長が提案説明。
   　議案中「１．議事録署名者の選任について」については50音順の前から、「２．調査小委員の選任について」は50音順の後ろから、それぞれ選任することに議案を修正し、全員賛成で可決。
5. 　2026年度 常議員会開催日程の件
6. 　2026年度 総会開催日程の件
   　一括審議、個別採決。高橋みどり副会長が提案説明。
   　審議の結果、両議案とも全員賛成で可決。
7. 　2026年度 日弁連各委員会委員候補者推薦の件
8. 　2026年度 近弁連各委員会委員候補者及び同副委員長候補者推薦の件
   　一括審議、個別採決。高橋みどり副会長が提案説明。
   　審議の結果、全員賛成で可決。
9. 　2026年度 京都弁護士会情報システム対応室員（５名）選任の件
   　齋藤副会長が提案説明。
   　審議の結果、賛成多数で可決。
10. 　2026年度 京都弁護士会各種委員会委員の追加選任の件
    　高橋みどり副会長が提案説明。
    　審議の結果、全員賛成で可決。
11. 　京都弁護士会法律相談センター旅費日当等支給規則（規則第55号）中一部改正の件
    　高橋みどり副会長が提案説明。
    　審議の結果、全員賛成で可決。

《協議事項》

1. 　なし。

《報告事項》

1. 　2026年度 京都弁護士会各種プロジェクトチーム等の設置及び委員構成の件
   　高橋みどり副会長が報告。

2026年度第２回　2026年4月22日（水）

出席常議員22名（定数30名）

《審議事項》

1. 　2026年度 京都弁護士会各種委員会委員の追加選任の件
   　高橋みどり副会長が提案説明。
   　審議の結果、全員賛成で可決。
2. 　2026年度 京都弁護士会運動会実行委員会委員選任の件
   　山下副会長が提案説明。
   　本年度の運動会について、開催予定日が９月27日（日）、予備日は10月18日（日）であり、会場は例年通りノートルダム学院小学校の予定である旨説明された。
   　審議の結果、当初の候補者名簿から、本日までに名簿登録取消請求がなされている髙橋 圭会員を削除のうえ、賛成多数で可決。
3. 　2026年度 京都弁護士会「憲法と人権を考える集い」実行委員会委員選任の件
   　髙橋宗吾副会長が提案説明。
   　本年度の「憲法と人権を考える集い」のテーマは、アンケートを行った結果、平和主義という観点から市民に向けて考えてもらう趣旨のイベントを企画することとなった旨説明された。具体的には、治安立法、SNSの民意形成への影響を扱う予定である。実施時期については未確定であるが、できれば年内の実施を行いたい、また会場も調整中であるとの説明がなされた。
   　本来「憲法と人権を考える集い」の実行委員会委員の定数は20名以上であるが、まずは企画をスピーディに掘り下げるため、一旦８名を選任したいとの説明がなされた。
   　審議の結果、全員賛成で可決。
4. 　「第34回近畿弁護士会連合会人権擁護大会」大会運営委員会委員候補者（５名）及び同委員会副委員長候補者（うち１名）推薦の件
   　高橋みどり副会長が提案説明。
   　「第34回近畿弁護士会連合会人権擁護大会」は本年12月11日（金）に奈良市で開催予定である。
   　今年のシンポジウムのテーマは
   （１）「弁護士任官が未来を拓く」（仮題）
   （２）「更生支援、弁護士会における構築と多職種連携による重層的支援の実現へ～罪を問われた人が誰一人取り残されず再び地域・社会で生きていく権利の実現のために」（仮題）
   である旨の説明がなされた。
   　審議の結果、全員賛成で可決。
5. 　近弁連から依頼のあった、日弁連倒産法制等検討委員の辞退に伴う後任候補者（１名）推薦の件（事後承認）
   　齋藤副会長が提案説明。
   　審議の結果、全員賛成で可決。
6. 　近弁連から依頼のあった、第99回民事介入暴力対策滋賀大会準備会委員候補者（５名）推薦の件
   　齋藤副会長が提案説明。
   　本年11月６日（金）に第99回民事介入暴力対策滋賀大会が開催されるので、その準備会委員として５名を推薦することとした。
   　審議の結果、全員賛成で可決。
7. 　京都弁護士会市民モニター設置要綱（要綱第10号）廃止の件
   　齋藤副会長が提案説明。
   　「京都弁護士会市民モニター制度」とは、数年程度設置されていたものの、1999年度から現在まで25年以上もの間稼働していない制度であり、また維持する必要性もないものと思料されるので、廃止することが提案された。
   　審議の結果、全員賛成で可決。
8. 　寺岡 航氏からの入会申込み（弁護士名簿登録換え請求）の件
   ［調査小委員：吉田雄大（主査）、分部りか 両常議員］
   　高橋みどり副会長が提案説明、分部小委員から資料に基づき報告。
   　審議の結果、全員賛成で可決された。
9. 　結城大輔氏からの入会申込み（弁護士名簿登録換え請求）の件
   ［調査小委員：山地敏之（主査）、向井裕美 両常議員］
   　高橋みどり副会長が提案説明、山地小委員から資料に基づき報告。
   　審議の結果、全員賛成で可決された。
10. 　髙橋 圭会員からの弁護士名簿登録取消請求の件
    　高橋みどり副会長が提案説明。
    　審議の結果、全員賛成で可決。
11. 　京都府保険福祉部長からの「高次脳機能障害者地域協議会」への参画依頼の件
    　山下副会長が提案説明。
    　2025年12月に制定された高次脳機能障害者支援法において、都道府県は「高次脳機能障害地域協議会」を設置するよう務めることとされ、京都府も上記協議会の設置に向けて関係機関等との調整を進めているところ、当会に対しても参画依頼があり、参画について審議することとした。
    　審議の結果、全員賛成で可決。
12. 　7/25「クレちほ 第45回シンポジウム京都～がんばりまひょか！ 地方消費者行政～」をクレジット被害対策・地方消費者行政充実会議との共催で実施する件
    　山下副会長が提案説明。
    　本年７月25日（土）13時30分から16時30分まで京都弁護士会館でシンポジウムを行う予定である。共催と後援依頼について審議。
    　審議の結果、全員賛成で可決。

《協議事項》

1. 　なし。

《報告事項》

1. 　情報システム対応室の今後の活動方針の件
   　河野佑宜情報システム対応室室長が資料に基づき報告。
   　まず、昨年度のIT室設置準備プロジェクトチームの活動報告を行った。昨年度はシステムの大規模な改修を行ったとのことであった。保守業者を複数業者の中から選定し、昨年10月から保守運用を開始し、また、ブラウザ対応の大規模改修、システム室の設置準備、セキュリティのDX推進を行ったとのことであった。
   　今年度は、安定稼働の維持（新保守体制の定着）、DX化の推進、課題の共有（各課要望の管理）を続けていきたいと考えているとのことであった。
2. 　最近の会務状況等の報告の件
   　高橋みどり副会長が資料に基づき報告。
3. 　日弁連理事会（4/16、4/17）報告の件
   　谷口会長が資料に基づき報告した。特に重要な事項として、以下の説明がなされた。
   　まず、弁護士業界におけるマネー・ローンダリング対策の件について報告された。2028年にFATFの第５次審査がなされる。それまでに弁護士の回答率が100％になる必要がある。FATFの審査の結果、日本の経済活動が信用できないと判断された場合には、経済活動に影響が生じ、弁護士が信用できないと判断される可能性がある。そのために、回答率100％を目指す。さらに、来年度犯罪収益移転防止法が改正され、オンラインでの本人確認が厳格化され、ICチップで読み取って本人確認をしなければならなくなる。FATFの回答率が100％にならない場合、弁護士もこのような本人確認を備える対象になりかねないので、を100％回答するように努力されたい。
   　再審法改正については、法務省案が出されると見込まれる５月12日までに、各国会議員に反対するよう働きかけてほしいとの要望がなされた。
   　民事裁判手続のデジタル化については、訴訟提起のオンライン義務化が始まるが、電子判決に基づく登記手続ができるかどうかについて現在議論されている旨の説明がなされた。また、来年よりTreesを名古屋地裁管内で導入し始め、その後全国に広まるが、Mintsで始まった事件はTreesに移行しないため、両システムが併存する時期がある旨説明された。
   　また、育児期間中の会員に対する保育サービス利用料の補助については、親族による預かりも補助の対象になることから、積極的に活用されたい。
4. 　近弁連理事会（4/8）報告の件
   　高橋みどり副会長が資料に基づき報告。
   　2028年度日弁連人権擁護大会を大阪で開催することとなり、その関係で2028年度近弁連人権擁護大会については滋賀で開催することとなった。
   　また、民事裁判手続デジタル化・本人サポート対応について、近弁連で名簿を作成できるかが議論になったが、難しいのではないかとの結論に至った。
5. 　新規登録弁護士研修の履修猶予の件（３件）
   　山下副会長が資料に基づき報告。
6. 　2026年度 京都弁護士会「法の日」連携イベント準備プロジェクトチーム委員の追加選任の件
   　山下副会長が資料に基づき報告。