会務NEWS Vol.654
高齢者・障害者支援センター運営委員会
副委員長 岩﨑 智加
会員向けに毎年実施している後見基礎研修を今年も３月23日に開催しました。この研修は、家庭裁判所の書記官を講師にお招きし、後見制度の概況に加えて、後見等開始申し立てや初回報告・定期報告の留意点等について講義していただいているものです。
毎年実施していますが、運用の変更点等を取り入れ少しずつ変化していますので、一度参加したことがある会員も改めて参加くだされば、業務の向上につながります。また、書式に関して家庭裁判所の見解を聞くことができるいい機会にもなります。
研修の前半では、データに基づく成年後見関係事件の概要、利用促進、市民後見人の活用に関する説明（会員の方において、市民後見人に適すると考えられる事案がある場合はご連絡ください）のあと、申立段階の留意点の説明がありました。繰り返しにはなりますが、申立段階では診断書、本人情報シートが重要な書類であることを再確認しました。研修の後半では、令和７年４月から始まった全国統一書式について、昨年同様策定の経緯や留意点の説明がありました。特に印象に残っているのは、報告書に添付する資料について、資料番号は「通し番号でよい」ということ、報告期限を必ず順守すること（毎回必ず言われます）、書面は最新の書式を使用することのこと、この３点でした。
成年後見制度に関しては、今年、民法の改正が予定されています。改正民法においては、後見・保佐・補助の３類型を廃止し「補助」に一本化されたり、終身制の見直しも検討されており、制度の担い手である専門職の実務に大きな影響があるものと思料します。当委員会では、この民法改正に関する研修も今後実施を予定していますので、よろしくお願いいたします。