第３回常務理事会・第３回理事会
副会長 高橋 みどり
【開催日】 2026年６月17日（水）
【場 所】 大阪弁護士会館 12階会議室 及び
Teamsによるオンライン参加
【出席者】 谷口・高橋み
◎常務理事会
【審議事項】
（１）理事会主要議題の確認
（２）その他 なし
◎理事会
【審議事項】
（１）消費者保護委員会夏期研修会実施の件
- 資料のとおり。
説明員 高尾弁護士
消費者保護制度のパラダイムシフト（報告書が提出された）
消費者契約法改正 特商法改正の議論が進んでいる
夏期研修会の予算承認を求める
３名の講師のうち二之宮弁護士（京都）は近弁連管内の会員であるが「専門的知見が不可欠」として特例での謝金を支払うことの承認を得た。
（２）令和９年度日弁連副会長・理事長・監事選任の件
- 資料の選出ローテーション表に従い令和９年日弁連副会長は大阪と和歌山から選出することついて承認
（３）令和９年度男女共同参画推進特別措置実施のための副会長候補者検討の件
- 資料に基づき説明された。いわゆるクオーター制 平成30年兵庫で正木先生が選出されて以来、近弁連から副会長が選出されていなかった。原則、弁連（大阪除く）から５年に１回選出必要。
（４）2026年度第１回ブロックサミット開催の件
（５）阿多博文最高裁判所判事任官祝賀会予算書承認及び動員目標数の件
- 予算書 参加費＠8000円、記念品代 通例どおり30万円
目標出席者数 京都８名
資料のとおり承認
（６）民事裁判手続デジタル化・本人サポート対応の件
- 前回までに各単位会個別に対応する予定なしと確認している。
日弁連のHP取扱分野に「本人サポート」の欄を設けている。大阪の会員は２名登録。近弁連としては状況を見ながら継続審議。
（７）大阪弁護士会からの依頼 講演会「赤根智子所長に聞いてみよう─国際刑事裁判所ってどんな─国際刑事裁判所ってどんなところ？─」共催依頼の件
（８）交通事故委員会委員の辞任に伴う後任委員選任の件
（９）災害対策委員会からの提案 金沢弁護士会開催の能登半島地震被災地出張法律相談（法テラス号相談）の支援のお願いの件
（10）災害対策委員会からの提案 輪島市等への相談担当者派遣実施延長の件
- （９）（10）併せて
資料のとおり説明。日弁連相談担当弁護士派遣実施（法テラス号相談、輪島市等現地法律相談への派遣）の延長に合わせて協力依頼
資料添付２ 日弁連の補助金支給要領の３条（法律相談日当、移動日当） → 別表１、２
日当３万3000円を基準として承認を求める。宿泊費１万円は近弁連の持ち出し。
資料のとおり承認。
（11）高齢者・障害者の権利に関する連絡協議会夏期研修会の件
（12）憲法問題連絡協議会からの依頼
兵庫県弁護士会主催市民学習会「夏休み親子憲法教室 憲法ってなんだろう？～憲法ボードゲームで遊んで憲法を知ろう！～」共催の件
（13）その他
【討議事項】
（１）理事会で討議すべきテーマの件
既に２件提出されているものは討議予定
（２）その他
特になし
【報告事項】
（１）持ち回り決議 結果報告の件（第２回）
（２）日弁連報告の件
- 中井大阪会長、鈴木日弁連副会長いずれも欠席のためなし
（３）各委員会等報告の件
（４）各単位会報告の件
- UR 終活について講演と座談会の報告
６月11日会長声明３本発出について報告。特に同志社国際高校への教育基本法14条２項違反の撤回等を求める声明について市民の批判的な反応について。
- 憲法広告
台北弁護士会との友好協定締結、会館リノベーション（管理業務プロポーザル）の進捗、最低賃金大幅引き上げを求める会長声明、PTあり方検討チーム
- ICCに関する会長声明、弁護士の業務広告に関する会則等改廃
弁護士推薦委員会の推薦基準について（何となくの基準で断るのではなく一般的な基準を作る。案はできている）
- 事務局のIT化（クラウド化）に関する件：災害時に外部から事務職員が対応できるようサーバーをクラウド化して業務を遂行できるようにする。どのクラウドを選ぶか。事務局使用のPCを弁護士会から支給すべきでは。テレワークも進めることになるか？
就業規則一部改正など
総会議決権行使の件（現在会館リフォーム中、経済的に厳しい状況に転落、会費の値上げについての質問、会務の有償化、日当値上げなども検討が必要だが会員の理解を得られるのか不安がある）
５月28日、大津市と災害協定を締結した。長浜市、彦根市にも声をかけている。
Googleドライブ設定レクチャー 特定会員ではなく役員でもできるようレクを受けた
- 非常勤裁判官（家事調停官）の新規配置に関する件（協議事項）は消極意見。任期２年２回、４年に１回選任しなければならないのは小規模会にとって負担。
常議員会の承認なく開催できる規則を定めているので、台風で古座川氾濫による浸水被害を受けて「弁護士による台風６号被害なんでも電話相談」を実施。０件ではあったが今後の経験になると前向きに捉えている。
- よりそい援助はアウトリーチしていたのを自主事業に、法律援助事業に関する規則を一部改正、常議員会の承認を得た
情報流出事件、ダブルの不注意でおこった。当番弁護の少年弁護の登録者が少ないため声かけリストを作った（全会員の名簿を利用して）。渡された副会長が正副委員長のMLに流すところを全体MLに流してしまった。役員からMLで削除要請してクッカーで報告を求めた。20名くらいまでは削除できた。残る20名は、メールアドレスが古くて見られない人、迷惑メールか何かで届いていない、弁護士会を訴えるから証拠として残すという人もいた。謝罪は一斉メールとホームぺージに掲載。その後マスコミにリークされ取材を受けた。報道によって知った日弁連から全国の単位会に注意を呼び掛けた。
再発防止を検討している。情報管理システムはホームぺージとリンクしており便利であるが、利便性を追及しており安全性に問題あり克服が課題。システムを触るとコストがかかるがやむを得ない。本件の問い合わせ先は役員室と広報した。毎日１～２人ずつ電話がかかってくる程度。SNS上は酷い反応あり。
会員は自宅住所を知られることに大きな不安を感じている。民暴委員会も対応強化を述べている。
（13）その他
